創業融資に失敗しないために!
審査では5つのポイント
を見られている

創業時に自己資金が不足しているとき、資金調達しなければいけません。
最近ではVC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家から出資を受ける方法も耳にするようになってきましたが、多くの起業家のみなさんがまず利用を検討するのは金融機関からの創業融資ですよね。
日本政策金融公庫をはじめ、民間金融機関の制度融資などがありますが、審査を受け通過しなければ融資を受けることができません。
どんなところが審査されるのか、コツはあるのか、融資に失敗しないために気をつけるポイントを5つご紹介しますね。

実際に審査にあたっていた専門家が解説します

自己資金がどれくらいあるかは最重要ポイント!

起業をするにあたり、自己資金の有無、そして大小は創業融資の可否を判断するうえでとても重要なポイントです。
最重要ポイントといっても言い過ぎではないんです。

融資を受けるための重要ポイントが自己資金??と不思議に思う方もいるかもしれません。

重要とされる理由の一つは、自己資金がどれくらいあるか、どのように蓄積されてきたかは創業者の計画性、事業の実現に対する本気度を測る格好の物差しとなるからです。

自己資金がほとんどない状況で壮大なビジネスを計画されても、融資を判断する立場ではその計画性に疑問を持たざるを得ません。
全て自己資金でカバーすべきとは言いませんが、創業に向け自己資金を着々と貯めてきた創業者の計画性は、創業してからの着実な事業運営につながると審査担当者は考えます。

自己資金は本気度をはかる物差し

重要とされるもう一つの理由は、自己資金があることで借入返済負担は小さくなり、事業開始後の固定費(家賃など売上のあるなしに関わらず発生する支出のこと)負担が低くなるからです。
固定費負担が低くなればそれだけ低い売上で利益を出しやすくなるので、早く事業が軌道に乗りやすいと審査担当者は考えます。
これは本来ご自身が自覚しているべきであり、自覚していれば当然自己資金を少しでも積み上げようとしますよね?
事業を開始してから軌道に乗せやすくする点を自己資金の面からも考慮しているか、事業者としての資質が問われます。

ちゃんと市場や業界の分析してる??

創業する事業が属する業界での競争に打ち勝つためには、その業界の状況・特質などを把握することは当然ですよね。
いろんなアイディア、ノウハウを活かしチャレンジをすることは市場全体としての活性化につながるとして、一般的な支援をしてくれる業界団体や創業支援者は存在します。しかし業界の研究不足で事業化の失敗の責任を負うのは結局まず創業者、そして出資者ないし融資した金融機関です。
業界知識を持たないか不十分な創業者について、審査担当者が事業化につき他の支援者より慎重になるのは当然です。

未経験の業界に飛び込むことが悪いわけではありませんが、これまでの経験が生かされる事業であるかはポイントとなります。
仮に未経験の業界であっても業界知識は創業前の市場調査や研究といった努力・準備で積み上げが可能ですが、経験まで無いなかの創業計画では審査担当者は準備不足と判断することでしょう。
それまでの勤務や事業の中で培った経験が生かせるか、経験が無ければ今事業化することの必要性が経験が無いデメリットを上回るか、どちらかを満たすことは必要になります。


やっぱり問われる!セールスポイントや強み

創業する業界がよほどニッチかブルーオーシャン(競合のほとんどいない状態)でないかぎり、競争相手がいることが普通です。その競争相手に対する自己のセールスポイントや強みといった優位性がなければ、事業が軌道に乗ることは難しいでしょう。
その優位性は、資金調達先に対し説得力を持って説明する必要があります。なぜなら資金調達先は通常第三者であり、創業者の頭の中に優位性が存在したとしてもその第三者が納得できなければ、資金の提供に踏み切るはずがないからです。
創業計画書にセールスポイントがだらだらと書かれていても、第三者として理解できる内容でなければ審査担当者は評価しないことを注意しましょう。

情熱だけじゃダメ!収支予測に客観性はある?

収支予測が勘や知人からの伝聞に頼ったものは、プロが見ればすぐにわかります。そのようなあいまいな根拠で予測された収支に説得力が無いことは誰でも理解できると思います。飲食業の売上であればその業態や店舗面積を考慮し、席数や回転数、営業時間や営業日数を掛け合わせて算出しましょう。
ただこれらを掛け合わせて算出すればいいというものでもありません。回転数等を算出した根拠を明確にする必要があります。単に昼営業では1回転としていては、算式は明確でも根拠がないことになります。根拠も明確にしておきましょう。
他の業種についても、同じ業界の従業員一人頭の平均売上高を利用するなど、客観的な根拠に基づいて収支予測を行いましょう。

ただ、あまりに良く出来た収支予測であれば、審査担当者は第三者の関与を想像します。第三者の関与が悪いわけではありませんが、その収支予測を創業者が本当に理解しているかは重視します。事業を開始するにあたりとても重要な収支予測を他人に任せきりにする姿勢を問題とします。第三者の協力を受けたとしても、審査担当者への説明は自分で十分できるようになるまで理解しておきましょう。

最後はやはり、あなた自身の信用

最後のポイントは個人信用情報についてです。公庫をはじめ事業資金の融資においても、個人への消費性資金やクレジット契約の場合と同じく審査には個人信用情報が利用されます(申込時に個人信用情報の利用に同意を求められます)。
したがって、住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローンの利用状況と支払い状況をはじめ、クレジットなど割賦販売の利用状況と支払い状況、破産や民事再生などの法的整理歴や任意整理などの私的整理歴が相手方にわかることになります(情報の保管期限については情報の内容により違いがあります)。
各種ローンには自己の教育費のための奨学金も含まれ(親権者が利用した教育ローンは含まれません)、クレジットには自己で行ったスマートフォン等の分割購入も含まれますので、注意しましょう。

これらの返済状況に問題がある場合、当然ながら融資判断に大きなマイナスとなります。たまたま一種類のローンの返済が数日遅れた程度であれば、軽微なミスは誰でもありうると問題視しません。
しかし数種類の返済が常に遅れている状況となれば、融資も分割返済を受けるものですので、返済能力に不安を覚えることになります。
日頃からこういった返済は意識して、遅れないようにしておきましょう。


まとめ

いかがでしたでしょうか。創業融資に失敗しないためのポイント5つにつて解説しました。
これらのポイントの中には一発で融資アウトとなってしまうものもありますが、大部分は全部のポイントを総合的に考慮した上で融資判断が行われます。
少しでも各ポイントでマイナスとならないよう、気をつけることが大事です。
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